Japan Business Initiative for Biodiversity

JBIBは生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。

環境負荷の定量把握と評価

1．環境負荷の定量把握と評価の目的

近年、経済・リスクの側面から、サプライチェーンの把握・管理が重視されており、環境側面においても「サプライチェーンにおける企業活動全体の環境負荷」を算定、管理する動きが広がってきています。
大気、水、土地、生態系などの自然資本※に対して、企業活動が与える環境負荷が、どこで、どの程度発生しているかを把握することができれば、気候変動や水資源などに関するリスクを事業活動と関連付けて管理したり、それらに対して効果的に対策を実施したりすることができます。また、社外ステークホルダーとのコミュニケーション、特に投資家が求める情報開示要求に役立てることもできます。
しかし、企業自らがサプライチェーン全体の環境負荷を正確に定量化することは非常に困難なことであり、専門家の支援を得ても、時間と費用がかかる作業といえます。一方、簡易的であっても、サプライチェーン全体の環境負荷を概略推計することができれば、サプライチェーン上で自然資本への影響や、自然資本の消費が大きい箇所(ホットスポット)を推定することができ、上記のようなことに役立てることができます。
 
そこで、JBIB自然資本研究ワーキンググループは、企業自らが環境負荷を簡易的に評価するための手引きを提供します。
 
 
ワーキンググループメンバー企業（2017年3月現在）：
　花王株式会社、JSR株式会社、大日本印刷株式会社、帝人株式会社、日本電信電話株式会社、
　株式会社ブリヂストン、株式会社リコー、リコーリース株式会社

 
 
 

自然資本 とは

人々に一連の便益をもたらす再生可能および非再生可能な天然資源（例：植物、動物、空気、水、土）のストック（出典；Natural Capital Protocol）