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設立趣意

設立趣意書

 生物多様性は、地球上に生息している生物が多種多様であること、そしてそれらがお互いにつながって存在していることを表しています。
 生物多様性の危機は人間活動によってもたらされたものであり、その人間活動の多くを支える企業の活動、製品、サービスからの影響が大きく関係しています。一方、生物多様性は、生態系サービスと呼ばれる自然の恵みを人間に無償で与えてくれます。生物多様性が失われることは、清浄な空気や水、豊かな食べ物や生物資源、快適な気候などが劣化し、生物のみならず人間の生存が脅かされることになります。したがって、生物多様性の危機は、企業の持続可能性に影響を及ぼす重大なリスクであり、また、ビジネスパーソン一人ひとりの生活の問題でもあります。
 生物多様性の損失の速度を減少させるには、企業の取組の推進が不可欠であるという国際的な認識から、生物多様性条約第8回締結国会議(COP8:2006年、ブラジル)において、民間部門の条約への参画を促す決議が採択されました。
 この決議を受けて、日本の第三次生物多様性国家戦略(2007年11月27日閣議決定)でも企業の参画を求めています。さらに、環境省が昨年改訂した環境報告ガイドライン(2007年版)には、新たな項目として「生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況」が記載されています。
 これまで日本における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組は、政府が行動計画を策定し実践してきました。これからは、企業も生物多様性の重要性を体系立てて認識し、行動計画を策定して取組を進めることが必要になります。
 現在、日本企業はCSR(企業の社会的責任)の文脈から生物多様性に関する取組を始めていますが、いまだ点の状態であり、市民、NGO/NPOなどのステークホルダーだけでなく、企業同士でもお互いの活動を十分に認識していません。このまま各企業が個別に独立して活動をしていたのでは、情報や視点の偏りによって、本業に関するリスクや機会を見過ごしてしまう恐れもあります。また、ステークホルダーから評価される機会を逃すことも考えられます。
 このようなことから、多様な企業が情報を共有し、国際的な視点に立って共同で生物多様性の保全に関する研究を進め、得られた成果を元に他の企業やステークホルダーと対話することにより、自社の取組レベルを高め、真に生物多様性の保全に貢献する取組を進めることを目指すべきであると考えます。よってここに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組への意欲の高い企業が集い、以下の5つの活動を行う『企業と生物多様性イニシアティブ』(Japan Business Initiative for Conservation and Sustainable Use of Biodiversity(JBIB))の設立を発起いたします。

 
 

  1. 1. 企業と生物多様性に関する研究及び実践
  2. 2. ステークホルダーとの対話及び連携
  3. 3. グッドプラクティスの国内外への情報発信
  4. 4. 生物多様性への取組を促進するための提言及び啓発
  5. 5. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業